特集:権利者87団体、文化重視の社会目指す「Culture First」発表

補償金の適正な見直しを訴え、理念・ロゴを採択
　技術革新によって文化を棄損する流れに警鐘！
　文化の振興こそが“真の知財立国”実現への道補償金の適正な見直しを訴え、理念・ロゴを採択
　技術革新によって文化を棄損する流れに警鐘！
　文化の振興こそが“真の知財立国”実現への道

　

　私的録音録画補償金制度の適正な見直しの実現を目指す「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」参加28団体および賛同59団体の計87団体は1月15日、東京・千代田区の丸ビルホールで、「Culture First～はじめに文化ありき～」の発表イベントを開催した。
　デジタル機器の普及が進み、コンテンツのコピー総量が増加しているにも関わらず、権利者への経済的補完手段であるはずの「補償金制度」が、パソコンやiPodといった携帯音楽プレイヤー、携帯電話などへ課金対象になっていないため、“機能不全”に陥っていると危惧。3つの行動理念とロゴマークを掲げ、国民の理解を得るための活動を行っていくと宣言した。

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■「Culture First～はじめに文化ありき～」3つの行動理念
(1)文化の振興こそが、真の知財立国の実現につながることについて、国民の理解を求めるとともに、その役割を担っていくことを表明します。
(2)経済の発展や情報社会の拡大を目的としたどんな提案や計画も、文化の担い手を犠牲にして進められることのないよう、関係者並びに政府の理解を求めます。
(3)知財先進国の経済発展を支えるのは、市場を賑わす種々の製品だけでなく、文化の担い手によって生み出される作品やコンテンツの豊かさと多様性でもあることを強調します。



　
　イベントは3部構成で、第1部では、椎名和夫・実演家著作隣接権センター(CPRA)運営委員=写真中央=、菅原瑞夫・日本音楽著作権協会常務理事=写真左=、華頂尚隆・日本映画製作者連盟事務局次長=写真右=が登壇し、「Culture First～はじめに文化ありき～」の3つの行動理念およびロゴマークの発表と今回の発表に至る経緯について説明した。
　椎名氏は、今回の発表に至るまでに、ヨーロッパで補償金制度廃止計画を放棄させることに成功した「Culture First!」連合の活動を参考にしたと説明。「わが国でもヨーロッパの『Culture First!』連合のようなものが必要と判断し、この辺できちんとしたシンボルがあった方が良いのではないかとなった」。今後の活動については「このシンボルは、特定の団体を象徴するものではなく、コンテンツ保有者の間で広く共有されるもの。今回の発表が出発点であり、今後どのように発展していくかがカギだ」とした。
　また、菅原氏は「文化を前提とした合意のもとの制度」、華頂氏も「ソフトとハードは鶏と卵に言い換えられる。ソフトが先でハードが発展している。はじめに文化ありきだ」とともに文化の重要性を強調した。


　第2部では、その「Culture First!」連合の活動について、エリック・バティスト著作権協会国際連合(CISAC)事務局長が講演を行った。また、第3部では、「補償金制度、知財立国、日本はどこにかうのか?」をテーマに、椎名氏、菅原氏の他、岸博幸・慶應義塾大学教授、朝妻一郎・日本音楽出版社協会会長、浅原恒男・日本俳優協会事務局長、田澤祐一・落語芸術協会事務局長参加によるトークセッションが行われた。