釜山レポート／「ＢＩＦＣＯＭ＆ＡＦＰＦ」

 
◎“文化通しアジアで共同体を”と寺脇ＪＦＣ理事長



　10月10日、11日の２日間にわたって開催された「第３回アジア映像政策フォーラム」には、カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ネパール、フィリピン、タイの９ヵ国が参加した。

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　この「アジア映像政策フォーラム」（Ａｓｉａ　Ｆｉｌｍ　Ｐｌｉｃｙ　Ｆｏｒｕｍ，ＡＦＰＦ）は、「ネットワークを越え、アジア映像産業共同体のビジョン」という遠大な目標を立て、08年に第１回を開催。

　アジア地域の映像産業と政策が出会い、アジア映像政策のプラスアルファのため各国の映像政策の責任者と映画関係者が一堂に会し、様々な慣習と制度からの差別的なシステムを標準化、アジア映像産業を共同で発展させるための具体的な協力方案を探ってきた。




　過去２回のフォーラムでは、アジア各国の映像政策責任者と映画人、フィルムコミッショナーなど映画関係者が初めて出会い、アジア映像産業について診断、互いに協力して行こうという趣旨を共有した。

　そして今回は、映画製作環境により実質的に役立つフォーラムへ発展していくことを目標に、最近の映画界のトレンドを超え、一つの製作方式として位置づけられている「国際共同製作」をテーマに、次第に拡大されている各国間の国際共同製作についてアジア地域の現況と共同製作を活性化させるための協定締結と共同製作ガイドなど、全般的な事項についてより具体的な議論が行われた。


　初日、釜山フィルムコミッション（ＢＦＣ）のオ・ソクグン運営委員長の開幕宣言で開幕。各国の責任者が基調講演を行い、日本はジャパン・フィルムコミッション理事長の寺脇研氏が登壇。「日本の映画産業はさらに発展をしていき、海外との関係を深めていかなければならないが、映画の中にそれぞれの国の文化・歴史を反映させていかなければならない。映画は、文化・歴史を互いに正しく見つめ合う非常に大きなツールだと思う。産業面も大事だが、文化的な面でも交流していかなければならない。文化を通してアジアの皆様とつながり、共同体を作っていきたい。各国が協定を結び、自由な経済流通を作って、いつかアジアもユーロのように、垣根を取り払っていくことに力を入れていきたい」などと語った。

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　各国の基調講演の後には昼食会が催され、韓国映画界のドン、釜山国際映画祭ディレクターのキム・ドンホ氏が基調講演を行った。



　キム氏は、「アジア映画は急速に成長しており、世界から注目を浴びている。ハリウッドの莫大な支配に対抗し、自国のシェアを占めているが、アジア各国の映画は、言語、独特な映像文化など多くのギャップがあり、交流が活発に行われていなかった。問題はどうすればアジア間の交流を活発化させることができるか。解決のためには共同製作が一番重要な意味をもっている。共同製作の重要性はこの場にいる方々が十分認識されていると思う。その為にはもっと体系的に行われるべきであり、ファンドも積極的に増加することを期待している。私は釜山国際映画祭のディレクターは最後となるが、今回のフォーラムを通じて、アイデアと結果がもたらされ、アジアの全ての映画祭が発展するように願っている」などと語り、大きな拍手を受けた。

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◎プレゼンテーション１

　続くプレゼンテーション１（写真上）では、「国際共同製作の支援政策ガイド」と題し、活発な支援政策を展開している中国とオーストラリアがプレゼン。

　中国申影合作制片公司副社長のＭｉａｏ　Ｘｉａｏ　Ｔｉａｎ氏は、「中国は、2007年から民間企業が映画、映画産業に出資できるようになり、この開放製作の成果を見て、中国政府は財政的な支援を投入、ファンドを作って、農村部を中心にデジタル装置の購入、補助金を支援している。国レベルほか地方政府でも支援を行っており、新規映画館の設立にも、１つのスクリーンに５万人民元を支援。中国の興収は７年連続で急激な成長を見せている」と現状を説明。

　そして、「規定に従っていれば共同製作でも中国映画として認定され、所得税の減免を支援される。中国はすでにカナダ、イタリア、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの６カ国と協定を結んでおり、この開放政策によって大きく発展した。中国の国際共同製作に関する、一本あたりの予算も増え、中国が主導する作品が増えている。海外との共同制作という貴重な経験をすることができ、この巨大なマーケットへ向けてアジアの国々と一緒に映画製作を強化して、発展を促したい」とした。

　スクリーンオーストラリア製作投資総責任者のロス・マシューズ氏は、「中国のような成長の数字は夢のようだ。我々は映画産業が持続的な発展ができるように、アジアと３Ｄ長編映画も製作している。06年に共同製作のガイドラインを出し、レベルの向上と持続的な発展を目指して共同製作プロジェクトを準備している。具体的な交渉はこれからだが、韓国とも共感している」などと語り、共同製作の具体的な手続きについて説明した。

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◎フォーカスミーティング



　その後のフォーカスミーティング１では、ＢＦＣ名誉運営委員長のパク・グァンス氏（上写真・左端）がモデレーターを務め、各国映像政策責任者らが参加し、アジア国際共同製作の支援制度と協定について話し合われた。

　パク氏は、「ＡＦＣＮｅｔ（アジア・フィルム・コミッション・ネットワーク）で、美しい製作空間とするために、多くの国が集まって協議し、発展的なものにしていくことが重要だ」と切り出した。

　弁護士のパク・ギョンシン氏（上写真・右端）は「共同製作というのは２つの製作会社が作るもの、他の国と製作すると国際共同製作だが、共同製作協定は国家間の協定になる」と前置きし、「どうして協定を結ぶのか？　みんな自国の製作として認めたがっている。税金の免税制度など、両国で活用できるように認められ、公的資金なしに製作する、支援を可能にするのが協定だ。自国映画として認定をもらう制度ともなる。法律を改正することによって支援を受けることが出来る」と説明。但し、「協定を結ぶことが唯一の手段ではない」とした。

　日本は共同製作制度（協定）を結んでいない理由を問われ、ジャパン・フィルムコミッション理事長の寺脇氏は、「日本では民間企業のこととして歩んできたので、政府としてどう関わっていけばいいのかわからない。外国と一緒に作ることの意義が極めて低い。映画産業は、国内で商売するという長い慣習によるもの。ＤＶＤや関連商品などの収入があがっていたので、国内では国際共同製作に関心が低かった。ただ最近、政府間でも興味を示すようになってきた。ジャパン・フィルムコミッションとしても強く要望していき、急いで取り組まなければならない。政府としても答えを出さなければならない」と日本の現状について発言した。

　協定がなくても共同製作は出来るかとの問いに、ハリウッドのマイケル・レイク プロデューサー（上写真・左から２番目）は、「アジア全域をみると、共同製作が公式な協定があってはじまるわけではない。アメリカ全域でもそのようなものはない。もちろん独立製作者は喜ぶだろう。財源も共同で作り、製作者の立場として、広範囲な財源調達できる。ただ、一般的な共同製作に必要なものは、適切な時間を持って始めることが重要だ」とした。

　その後、議論は各国のインセンティブ、メリットなどに及び、フィルム・ビジネス・アジア代表のパトリック・フラター氏（上写真・右から２番目）は、「映像支援基金は、ヨーロッパの中で短所より長所の方が大きい。ただ、補助金をもらうために、インセンティブだけを狙ってやっている場合もある。支援制度のモデルの短所は、究極的に多様な国籍で締結しようとする。長所は、アジアでも同じような効果を期待できるということ。アジア太平洋地域でユーロのようなものが出来るのか？」とし、ギョンシン氏は「アジア各国が一つの経済共同体になって、考え方を変えなければならない」と主張した。

　１時間半という時間の中では結論は出なかったが、今後も引き続き議論を続けていきたいとグァンス氏が締めくくった。

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　初日夜にはオープニング・レセプションが行われ、参加各国責任者、映画関係者らが懇親を図った。

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