Ｖ‐Hi委託制度整備、スケジュール影響か

　総務省は、現在放送関連で複数の意見募集を実施しているが、17日現在で提出期限の延長は予定されていない。だが、今後の状況次第によって、延長措置を行う可能性もあるという。

　Ｖ‐Ｈｉｇｈマルチメディア放送における委託事業者認定の制度整備案の意見募集は、４月４日が締切予定。総務省はこの結果を受けて「４月13日の電波監理審議会への諮問を目指している」（放送政策課）が、これがスムーズにいくかは、あくまで「意見募集の結果次第」（同）としている。制度整備案の認定審査基準では、絶対審査項目に「災害放送の実施」が明記されているが、今回の災害を受けて、総務省側からこの基準を強化する考えはないという。だが、参入を希望しているｍｍｂｉでは、今回の震災は制度整備全体に影響を及ぼすおそれもあると構えており、認定スケジュールの遅れも覚悟しているようだ。サービス開始は、東京スカイツリーの開業に合わせて来年４月を予定しているが、ｍｍｂｉ石川昌行取締役経営企画部長は17日、京都の講演で「本当にできるのかということがあるが、一応目指していきたい」と、若干消極的な発言も出ている。

　マルチメディア放送については、Ｖ‐Ｌｏｗが今月末にも制度整備の基本方針案が示される見込みだが、災害時の地域放送の役割がＶ‐Ｈｉｇｈよりも重視されていることもあり、こちらも影響が出るおそれがある。

　このほか、総務省では、新放送法の施行に伴うマスメディア集中排除原則緩和などの省令改正案に対する意見募集（４月４日締切予定）や、周波数オークションの導入に関する提案募集（４月８日締切予定）も行っている。