ＪＡＳＲＡＣ、ＣＡＴＶ使用料について合意

　（社）日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、２０１０年度以降のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）使用料の取り扱いについて、利用者代表である日本ケーブルテレビ連盟（ＪＣＴＡ）と合意した。

　主な合意内容は次の通りとなっている。

（１）地上波およびＢＳ放送の再送信に適用してきた「権利者５団体契約」（＝73年に権利者５団体〈ＪＡＳＲＡＣ、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本文藝家協会、日本芸能実演家団体協議会〉とＣＡＴＶ事業者との間で、地上波テレビ放送の再送信に関する権利処理について定めた契約。07年３月末で契約は終了し、同契約の許諾範囲はＪＡＳＲＡＣ単独の契約に含まれることになった）時の使用料率を廃止し、有線放送事業収入の１％を適用する

（２）但し、３年間は激変緩和のための段階的な引き上げ措置などを設ける。

（３）使用料の算定方法を見直し、放送波別に区別して使用料を算定する方式とする――など。

　今回の合意は、「ＣＡＴＶ訴訟」（＝ＪＣＴＡ加盟の一部ＣＡＴＶ事業者がＪＡＳＲＡＣとの契約に応じなかった、もしくは契約を履行しなかったためにＪＡＳＲＡＣが提訴した。06年10月にＪＡＳＲＡＣの全面勝訴で確定している）の影響による許諾契約の締結の遅れがほぼ解消されたため、「権利者５団体契約」時の取り扱いを廃止することなどをＪＣＴＡに申し入れ、協議を重ねた結果によるものとなっている。

　適用する期間は２０１０年４月に遡って３年間となっている（12年３月末）。２０１３年４月以降の使用料については、２０１２年度に協議して新たに決めることになっている。