ＤＲＰ、原状復帰費用ＴＦＭ負担理事会承認

　デジタルラジオ推進協会（ＤＲＰ）は11日の理事会で、来年度事業計画・収支予算案を可決・承認した。予算案では、今月末の実用化試験放送終了に伴う、東京タワー送信施設の撤去工事（＝原状復帰）費用について、エフエム東京分の負担を含め、見積価格で盛り込んでいる。

　この負担は、現在放送を行っている正会員（ＮＨＫ、ＴＢＳＨＤ、文化放送、ニッポン放送）のほか、過去に放送を行っていた賛助会員や既に退会した会員が応分の割合で行うことを想定。ＤＲＰによると、この対象にはＴＦＭも入っているが、同局は、会員でない社が原状復帰費用を負担することは、基本的にはできないという立場を取っている。現在、負担を求めるＤＲＰ側とＴＦＭが協議を行っている（本紙昨年12月21日付参照）が、予算案は24日の総会にかけ、決議する予定だ。

　なお、原状復帰工事の終了時期は、これまで８月末を見込んでいたが、11日の地震で東京タワーの先端部が曲がる事態が発生。運営する日本電波塔は、この復旧工事を行うため、原状復帰工事の終了時期に影響を及ぼす可能性がある。ＤＲＰによると、原状復帰費用の正式な価格は、同復帰工事の終了後に決まるという。