トップインタビュー:佐藤直樹 日活(株)代表取締役社長

　日活は今年、インデックスHDを親会社とする会社から日本テレビを筆頭株主とする体制に変わり、経営資源を映画、映像製作に投下するため「事業の集中と選択」を実施。東京テアトルと興行事業で業務提携、シネリーブル系5サイト19スクリーンを同社に運営委託したのをはじめ、ビデオの販売業務をハピネットと契約した。「日活世界戦略」を加えた映画製作等について、佐藤直樹日活(株)社長に聞いた。

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経営資源を川上に集中

――日活は今年、インデックスグループから日本テレビを筆頭株主（34％）とする体制に変わったわけですが、何か経営方針に変更は無いのでしょうか。

佐藤　僕が社長に就任（’05・11）して以来、日活は川上に経営資源を集中し、映画、映像コンテンツを作ることに軸足を置くと一貫して申し上げている通り、経営方針については変わっていません。株主さまが今回変わったというのは、日活の経営にとっては大変大きなことではありますが、それによって日活の進むべき方向が大きく変わるということではないのです。逆に日活が映画、映像コンテンツを作るという姿勢を評価していただいた方々に、今回日本テレビさんやスカパーJSATさんがさらに株（16・8％→27・4％）を持っていただき、あとはラジオ局の文化放送さん、学校事業を手がけているアミューズメントメディア総合学院さん、東証一部上場企業であり、ベンチャーとして大変大きな成功を収めていらっしゃるザッパラスさん、それぞれみなさん方からは、日活が映画、映像コンテンツを作ることについてのシナジー、事業シナジーを期待されご出資をいただいたと、私自身株主さまとお話していてとても強く感じています。そういう意味では、映画製作事業のスピードをもっとあげるとか、強化することはあるものの、日活の姿勢としては変更はないのです。幸いなことに、日本テレビさんと共同幹事で取り組んだ、私が日活社長に就任してから初の日活大作である「ヤッターマン」（松竹＝日活配給／09・3）が、大変うれしいことに成功を収めることができましたし、製作については日活としてこれからもさらに積極的に進めていきたいと思っています。

――「ヤッターマン」は最終興収はどのくらいになったのですか。

佐藤　31億4000万円です。松竹さんにも、非常に営業の方や劇場マーケティングの方にご尽力をいただきまして、上半期日本映画興行成績では4位です。

総合映画会社から脱皮

――最近の動きから、日活は衛星メディア事業を除き、製作・配給・興行という総合映画会社から撮影所事業を含めた映画、映像製作に特化していくのではと業界からは見られていますが、実際にはどうですか。

佐藤　たぶんそういう見られ方をされている理由は、昨年以来、日活がさまざまなパートナーの方々と事業提携を積極的に推進しているからだと思います。そこからみなさん方が日活に関して“製作事業に特化していくのでは”とおっしゃっているのであれば、大きくはブレてはいません。ただ、誤解していただきたくはないのですが、日活としては撮影所、製作以外の事業を撤退するということでは、まったくありません。強化するための方法論として、例えば昨年12月の提携以降具体的に進んでいるのが、東京テアトルさんとの興行の提携です。東京テアトルさんは言うまでもなく東証一部上場企業で、祖業として映像事業――興行を一番大事にされている会社であり、また日活は作ることに経営資源をシフトしようというところでいくと、まさしく出っぱり・へっこみと言いますか、お見合いとしては双方強化すべきポイントを、限られた経営資源の中で、うまく組み合わせることができるパートナーとして成立したものです。しかしながら、出向している社員に関しては、あくまでも日活の社員として16人が出向していますし、劇場（シネリーブル系5サイト19スクリーン）等の運営に関しては東京テアトルさんに委託していますが、大家とは日活が契約当事者という形で進めています。日活クラスの体力で、これからの興行の競争、戦争に勝ち抜いていくことに関しては事業の選択と集中――これは従業員にも説明していますが、先ほど申し上げた通り日活は作ることに、まず最優先で経営資源を投下する。