新生ＪＣＯＭ、チャンネル事業への影響は…

　住友商事とＫＤＤＩは24日、Ｊ：ＣＯＭ（ジュピターテレコム）とＪＣＮ（ジャパンケーブルネット）の来秋統合を発表した。2010年春Ｊ：ＣＯＭにＫＤＤＩが資本参加した時より、ＪＣＮとの統合は課題にあってようやく果たした。

　互いの事業の延長線上でＪ：ＣＯＭとの相乗効果による成長を睨むものの、一見すると、住商がこれまで長きにわたり育ててきたＪ：ＣＯＭをＫＤＤＩに奪われたかのように見える。今後の成果は別にして、ＫＤＤＩの戦略勝ちか。一方、ＣＡＴＶ市場の伸びは鈍化しており、主事業の多チャンネル放送は１千万世帯を超えてから頭打ちにある。住商は戦法を変えた策をとったと言えそう。Ｊ：ＣＯＭにおいて生活支援型サービスに注力する方針にあるからだ。

　だが、統合・合併による経営上の弊害は少なくない。多くは人的なものだ。これまでも旧Ｊ：ＣＯＭ側とＫＤＤＩ側はどれだけ関係良好だったか。その上に、今回の折半出資となる共同運営により、今後の放送事業への影響が懸念される。

　現在、放送事業は、連結である、ムービープラス（出資比率100％）、ＬａＬａＴＶ（100％）、アクトオンＴＶ（90・0％）、ゴルフネットワーク（89・41％）、Ｊ ＳＰＯＲＴＳ（80・５％）、チャンネル銀河（76％）を手掛けている。さらに、持分法のディスカバリーチャンネル（50％）、アニマルプラネット（50％）と、いずれも人気チャンネルを抱えている。

　これにＫＤＤＩ陣営が入ってくることは間違いないだろう。従来とは様相が変わる。それが効果を生むか否かは未知数ながら、懸念されそう。

　今後のスケジュールは、住商とＫＤＤＩは来年２月をめどにＪ：ＣＯＭ（出資比率・住商40・５％、ＫＤＤＩ31・１％）へのＴＯＢ（株式約30％を最大２１６０億円で取得し１００％化＝住商50％、ＫＤＤＩ50％）を行い、来年夏Ｊ：ＣＯＭを上場廃止した上で、来秋にＪ：ＣＯＭがＫＤＤＩ子会社のＪＣＮ（ＫＤＤＩ95・６％出資）を買収・統合する。統合会社はＫＤＤＩの連結対象となる。ＣＡＴＶ業界１位Ｊ：ＣＯＭ（加入約３７０万世帯／シェア４割強）と２位ＪＣＮ（約１１０万世帯／１割強）の統合で、加入約４８０万世帯という５割超のシェアを握る。売上規模は合算約４６００億円にのぼる。

　統合する新生Ｊ：ＣＯＭは、住商とＫＤＤＩが50：50で共同運営。会長、社長を共同ＣＥＯとし、両社が１名ずつ指名。社長は、2013年末までは住商で現森修一社長が継続、2014年１月からはＫＤＤＩが指名。３年後の2017年1月以降は会長・社長についてはその都度協議。両社は同数の取締役・監査役を指名する。

　住商とＫＤＤＩは、Ｊ：ＣＯＭとＪＣＮの統合にあたり、以上のことで合意、24日発表した。ＴＯＢ（公開買付）まで時間がある。来秋の統合まで、新たな展開も見られそうな気配で、今後の出方が見守られる。

（戎　正治）