民放連「取材者ハラスメントに対する基本姿勢」

　民放連は25日、「取材者へのハラスメント行為に対する基本姿勢」を決定、公表した。

　前財務事務次官による取材者へのセクシャル・ハラスメント事案を受け、民放連でも、会員各社の共通の課題や情報の共有を進めていくことを確認した。その後、政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長＝安倍晋三内閣総理大臣）が６月12日（火）にセクシャル・ハラスメント対策の強化を決定し、日本新聞協会も同20日（水）に「記者等に対するセクシャルハラスメントに関する決議」を行った。

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