帝国データが発表、アニメ制作企業実態調査

　帝国データバンクは22日、アニメ制作企業の経営実態調査（２０１７年）の結果を発表した。企業概要データベース「コスモス２」（約１４６万社収録）に収録されているアニメ制作会社２３０社を抽出し、集計・分析したもので、昨年に続いて２回目。

　それによると、アニメ制作企業の収入高総合計は、07年（１１６１億３９００万円）以降増加基調で推移し、16年には過去10年間で最高となる１８１３億４７００万円となった。

　一方、この10年間で新興企業が続々と参入したことで会社数が（抽出した）２３０社に到達しており、１社あたりの平均収入高では激減している。まだ会社数が少なかった07年は平均12億３６００万円だったが、16年は平均７億９９００万円に留まり、10年間で約４割の減少となった。

　なお、制作態様別に平均収入高をみると、直接制作を受託・完成させる能力を持つ「元請・グロス請」の16年の平均収入高は17億２２００万円。ピーク時（07年）の22億６８００万円には及ばないが、前年比は１・９％の増収となった。この理由については「製作委員会に投資する制作企業もあり、ライセンス収入等の恩恵を受けやすいことも影響しているとみられる」とした。一方、下請の「専門スタジオ」の16年平均収入高は２億７７００万円となった。10年以降は３億円を下回る水準で推移している。

　２３０社のうち、16年の収入高が前年比「増収」となった会社の割合は35・５％。「減収」は30・４％。収益面では、「増益」の会社が44・２％で、「減益」は46・５％。減益企業の構成比は12年以降増加傾向にある。この理由については、「制作本数の増加に伴い下請けスタジオへの先行支払い費用がかさんでいるほか、不足するアニメーターの確保に向け人件費が増加した。また、年々向上するクオリティに対応するための設備投資が必要な企業もあり、収益環境は厳しくなっている」とした。

　本社所在地で見ると、「東京都」が90・４％（２０８社）を占めた。そのうち１６６社が23区内にあり、特に「杉並区」（51社）と「練馬区」（31社）が多い。23区外では「武蔵野市」の12社、「西東京市」の10社などが多い。

　設立年代別では、「２０００年代」が最も多く81社。次いで「２０１０年代」の56社。近年のアニメブームを背景に、00年代以降に設立された企業だけで全体の約６割を占めた。なお、近年のアニメ制作企業の倒産はマングローブやスタジオ・ファンタジアが判明している。