独自開発フェイスシールドが売上20万個を記録／ポニキャン子会社ＰＣＰ・大柳英樹代表取締役社長に聞く

　ＰＣＰの前身であるＮＰＣは、ニッポン放送、ポニー、キャニオンレコードの３社によって71年に設立。05年にポニーキャニオンの１００％子会社となり、これまでＣＤ・ＤＶＤなどのパッケージデザインを軸としつつ、様々な時代の変化に対応してきたが、今年は新型コロナウイルスの影響で業務の見直しを余儀なくされた。そんな中、新たな取り組みとして開発したのがＰＣＰフェイスシールドだ。６月に３個セット２２８０円（税込）で一般発売を開始し、コロナ禍においてデザイン、イベントグッズと並ぶ事業の柱となっている。

　ＰＣＰでは今年６月に独自フェイスシールドの開発に着手。それまでバンドタイプや眼鏡式はすでに市場流通していたが、上下に動くシールド可動型の眼鏡式シールドは存在しておらず、同社はすぐに実用新案登録・意匠登録など知的財産権の申請を済ませ商品化。これが当たった。売上はコロナの感染拡大具合により波はあるが、ピーク時の８月には１８００万円近い売り上げを記録。主な購入者は医療や介護従事者からホテル、飲食店、工事会社、生保レディまで様々で、大柳氏は「もともとの需要の高さに加え、小ロットで通販で購入できることが消費者のニーズにマッチした」と分析する。

　また、正式なプレスリリースを出す前に完成品をフジサンケイグループ（ＦＣＧ）各社に案内したが、これもヒットの要因として大きかった。「親会社ポニーキャニオンの吉村（隆）社長がＦＣＧグループ社長会で紹介し、フジテレビやＦＣＧの制作会社が面白がってくれたんです。一番に反応してくれたのが、ドラマやバラエティなどの番組制作をしているフジクリエイティブコーポレーション。スタッフの間で評判となり、『逃走中』などの人気番組で演者が着用し、問い合わせが殺到しました」。

　大柳氏にとってもこの売上・反響は想定外で、「卸店を通さずに自社通販で展開できたことも大きかったですね。上半期はこれでだいぶ助かりました。コロナの影響で赤字にはなりましたが、下半期頑張れば黒字を狙えるような状況です」と話す。

事業の多角化と転換点

　ただ、同社が事業領域を柔軟に広め、成功を収めた例はこれが初ではない。大柳氏が社長に就任した２０１４年頃はパッケージ売上の低迷に伴い赤字状態が続いていた。事態の改善を図るべく、経営面において何か新しい変化を起こしていく必要性があった。

　事業面で最初の大きな転機となったのは映像配信サービス「Ｎｅｔｆｌｉｘ」との提携だ。それまで同社はＣＤやＤＶＤのジャケット作りなどフィジカル中心の仕事を請け負ってきたが、15年以降、Ｎｅｔｆｌｉｘ作品のアートワークを担当することで、従来のパッケージ依存からの脱却に成功。黒字化を達成し、新たな事業の柱として確立させた。

　また親会社であるポニーキャニオンとのグループシナジーを深め、イベントグッズの制作にも着手。大柳氏は「従来のメインパートナーは印刷会社さんだったんですけど、グッズ制作会社さんとのパートナーシップも積極的に結ぶようになって、これも軌道に乗せることができた。それまでパッケージにまつわる仕事がメインだったところから、デジタルとグッズにうまくシフトできた。そこが大きな転換点でしたね」と振り返る。

　Ｎｅｔｆｌｉｘがオリジナル作品の制作数を増やし、仕事量が落ち込んでも、その分イベントグッズが伸長し経営を支えた。当初はＴシャツやクリアファイル、タオルなどの定番アイテムを手掛けていたが、「価格競争になってしまうので、独自のグッズを生み出したかった」。そうして２０１７年に開発したのが、光るＩＣカード「ＰＩＩＣＡ（ピーカ）」だ。ＰＩＩＣＡは、通勤通学、ショッピング、オフィスなどの場面で、カードリーダー機にかざすと発光するというもので、ＩＣカードと重ねてパスケースに入れたり、ＩＣカードに貼りつけて使うなどして楽しむことができる。同年に発売された映画『君の名は。』のＤＶＤ＆ＢＤのローソン特典に採用されたことで注目を集め、ヒプノシスマイクなどのアニメーション作品や、ＢＴＳ、ＡＡＡなどの音楽アーティストをデザインしたものが特に人気を博し、最高年間売上１億円を超える同社の主力商品の一つとなった。

　事業の多角化を進めていく中で、大柳氏は「取引先がどんどん広がり、アニメ・声優関連など新しいクライアントさんも増えていきました。それに伴って会社として色々な実績も積み上げることができた」と話す。

　実はフェイスシールド開発のきっかけも、こうして築き上げていったネットワークの賜物だった。ＰＣＰは今年の上半期、コロナの影響で一時的に仕事が減少。「４～５月まではそれまでに受注していたグッズの納品などがあり影響も少なかったのですが、６月にはコロナの影響をダイレクトに受け売上も昨対比で半減。緊急事態宣言をきっかけにコンサートもどんどん中止となっていって、これから何をやっていこうか頭を抱えましたね」。

　丁度その頃、グッズ製造の繋がりの中でコネクションのあった中国の工場からマスクの販売を提案され、楽天に構えた自社通販ショップで販売を開始。さらに半信半疑で防護キットの取り扱いもはじめたところ、医療機関などから大量の注文が入り手応えを感じたという。ＰＣＰフェイスシールドもこの一環として誕生したものだった。

　「当時、プロ野球の楽天イーグルスやヤクルトスワローズのグッズの受注を受けていたのですが、その流れで野球場でのフェイスシールドの活用方法を考えていた時に“シールド部分にリフトアップ機能をつければ、フェイスシールドをつけたまま飲食が可能となり、お客さんも観戦しやすくなるのではないか”というアイデアが生まれました」。

　同社では今後もコロナ需要を積極的に捉えていく考えだ。冬の再流行を見据え、サーモグラフィーカメラの販売もスタート。12月からは病院、介護施設、食品工場など幅広い業種で使用されるニトリル手袋の販売も開始するという。