テレビ広告費は底を脱したか？

　５年連続減少していた「テレビ広告費」（衛星放送、ＣＡＴＶ含まない）は2010年、微増ながらプラスに転じた。回復基調にあるが、底は脱したのだろうか。

　23日発表された「2010年（１月‐12月）日本の広告費」（電通調べ）。総広告費は５兆８４２７億円、前年比1.3％減で３年連続減少となったものの、前年（09年）の11.5％減と比べマイナス幅が大幅に縮小した。その中で「テレビ広告費」は１兆７３２１億円、前年比1.1％増と健闘した。

　注目したいのは「テレビ広告費」における出稿企業全21業種の推移。前年（09年）は伸びた業種がわずか３業種だったが、2010年は13業種に増えたことだ。

　全21業種の中で、それぞれ10％超の高いシェアにある３大業種のうち、「化粧品・トイレタリー」が前年比6.6％伸びた。残念ながら「食品」「飲料・嗜好品」は前年を割ったものの、「食品」は0.6％の微減に留まっている。その３業種に続いてシェアが高い「情報・通信」は16.8％増と大幅に伸び際立っている。いわゆる携帯電話や通信サービス・インターネットなど。この辺りの上位の業種は2011年も引き続き伸びが期待されそう。

　また「自動車・関連品」も伸びた。タイムでは低下がみられたが、スポットが大きく伸長した。ただ、エコカー補助金の効果とみられ今後の推移は微妙だ。

　ちなみに、前年を上回った13業種は、「エネルギー・素材・機械」「化粧品・トイレタリー」「ファッション・アクセサリー」「精密機器・事務用品」「家電・ＡＶ機器」「自動車・関連品」「家庭用品」「出版」「情報・通信」「金融・保険」「外食・各種サービス」「教育・医療サービス・宗教」「案内・その他」。

　テレビ広告費の内訳をみると、スポットが１兆１８９億円（6.8％増）と１兆円台に回復、プラスに転じて好調にあるが、タイムは７１３２億円（6.1％減）と依然苦戦が続く。よく云われるように、企業側が固定費を避ける傾向にあるためだ。だが、このところ民放キー各局でタイム前年超の傾向が出てきた。明るい兆し。ただ、不安定な世界情勢、ますます混迷する日本の政局にあって、予断出来ない状況はまだしばらく続きそうだ。