放送局のマンパワー

　民放テレビ・ラジオ２０２社の従業員総数は２万４３６２人（２０１０年７月末時点）で、15年連続で減少しているという。民放連調査でこの程分かった。

　前年（２０１社／２万４７０９人）と比べると３４７人減少（１・４％減）した。最も多かったのは93年の２万９９７９人で、３万人に近かった。好景気に恵まれ、平成新局など地方の民放局が誕生したのも要因だ。が、以来減少傾向にあるそうだ。いわゆるバブル景気（昭和61年～平成３年／86年～91年）が弾けたのと呼応して、規模の引き締めに入ったと推測される。ちなみに、男女別にみると、男性８割弱の１万９１８７人、女性２割強の５１７５人。平均年齢は41・６歳。　

　ＮＨＫの従業員はおよそ１万人強なので、ＮＨＫ２対民放５の割合。比較してＮＨＫがいかに強大かがわかる。

　ＮＨＫと民放を合わせると約３万５千人。日本の放送マスコミはこの３万５千人を中心に動いているということか。周辺の関係業界を合わせれば、膨大な数の人たちが放送業界を支え、動かしているというわけだ。しかし２年余前、08年秋のリーマンショックもあって、経費削減が進められており、この従業員の減少傾向は続くものと予想される。

　ただ、09年および10年に新たに認定されたＢＳ放送事業者が今年秋から来年にかけて続々と新スタートする。もし、新ＢＳ放送事業者が民放連に加盟したら、従業員総数は増えるかもしれない。「ＢＳ11デジタル」の日本ＢＳ放送が昨年春に加盟した。日本ＢＳ放送は、民放キー局系ではなく、系列のネットワークをもたない、いわば独立系ＢＳ放送事業者。同様に新ＢＳ放送事業者が今後加盟してくる可能性はある。10社近くあるうち、ディズニー系は加盟を希望しているという。既存ＢＳ放送「ＴｗｅｌｌＶ」のワールド・ハイビジョン・チャンネルも加盟を希望する可能性もある。

　民放連では、一般社団法人化することもあって、定款変更の作業を行っている。それに伴い、加盟資格の基準についても見直し、検討中。新ＢＳ放送事業者が加盟を求めてきた時に備えてのことだ。

　とはいえ、新ＢＳ放送事業者はもともと大半がＣＳ放送事業者として展開しており、民放連に加盟するか否かで、放送をめぐる従業員の総人口に変動があるわけではない。ただ、マンパワーは一つの目安。もちろん、それだけで媒体力を測ることはできないが、放送業界をめぐる環境が厳しい中で、今後どう推移していくのか、気になるところでもある。