映画の資金調達に向け「価値評価と完成保証」の手法設計へ

　２０２５年６月に閣議決定した「２０３３年に日本発コンテンツの海外売上20兆円に拡大する目標」の実現に向けて、政府はコンテンツ関連の予算を前年度の２５２億円から、令和７年度補正予算で５８９億円まで倍以上に拡大した。このうち、経済産業省の予算が１０１億円から３５０億円まで３倍以上に拡大。増額分のほとんどを経産省が占めており、コンテンツを基幹“産業”の一つに位置づける国の姿勢が明確になった。

　経産省が３５０億円を計上したコンテンツ産業成長投資支援事業は通称「ＩＰ３６０」と銘打たれ、順次公募が行われている。同省の主導により前年度まで行われていた補助金制度「ＪＬＯＸ＋」の進化版とも言えるＩＰ３６０は、その支援内容を大幅に拡充。ＩＰの開発から海外展開にいたるまで各段階の支援を厚くしたほか、新設のメニューも設けている。

　なかでも一般的な注目を集めたのは「大規模作品製作支援」だ。アニメは製作費６億円以上、実写は８億円以上の作品を対象に、最大15億円を補助する。海外でも通用するブロックバスター増産を図る狙いだ。政府が示した目標「海外売上20兆円」の内訳は、アニメが２０２４年の２・１兆円から２０３３年に６兆円とほぼ３倍増。実写も１０００億円から５０００億円と５倍増もの目標が掲げられており、競争力の高い作品をさらに多く生み出していくためにも、製作費のアップは必要不可欠となる。

　海外展開の重要性が年々増すなか、映像業界でも近年関心が高まっているのが、日本で主流の「製作委員会」方式とは異なる、新たな資金調達の手法だ。ファンドの設立、金融機関からの融資といった、ハリウッドや韓国の映像業界では一般的に取り入れられているシステムについて、日本での導入が一部製作者の間で模索されている。

　こういった大作の製作を支える「ファイナンス」の基盤整備についても、今回のＩＰ３６０がカバーしている。金融機関が実写映画やアニメ作品への融資を検討する際に必要となる「価値評価と完成保証の手法」を、日本の実情に合った形で設計していくという。そこで、経産省の大岩浩之氏（商務・サービスグループ 文化創造産業課 課長補佐）、同事業を受託する三菱ＵＦＪ銀行の中川敬太氏（産業リサーチ＆プロデュース部 Ｒ＆Ｄ第三グループ 次長）に、そのバックグラウンドや青写真を聞いた。

　経産省では、ＩＰ３６０の支援メニューの一つとして「資金調達環境整備」を設けた。前身のＪＬＯＸ＋時には無かったこの新設項目では、大型作品の製作に向けて、融資を活用した資金調達をしやすくする環境を整える調査研究を行う。この背景について経産省の大岩氏は「海外売上20兆円という目標を立てるなかで、特に実写に強いアメリカと韓国（のファインス）の仕組みを調べました。製作費と興行収入には相関関係があることがわかりましたが、そもそもなぜ（アメリカと韓国は）そんなにお金をかけられるのか。理由は複合的ですが、日本との特徴的な違いが、融資を受けるか受けないかというところです。当然、融資を受けた方が資本効率は上がり、規模も大きくすることができます。それだけで解決できるわけではありませんが、大きな要因の一つにはなっていると思うので、今回（ＩＰ３６０で環境整備に関する調査を）やらせて頂きます」と話す。

　調査研究の事業者に採択された三菱ＵＦＪ銀行は、映画やアニメの製作に対する融資を検討する際に必要な「価値評価と完成保証の手法」を設計するべく、GEM Partners、東京海上日動火災保険、Film Solutions、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングと連携して事業を進める。

　映画やアニメの「価値評価」は日本では馴染みの薄い用語だが、何を基準に作品やＩＰの価値を定めるのか。動画配信サービス事業者へのプリセールスや海外販売などは比較的売上金額が想定しやすいものの、映画の興行成績を企画段階で想定するのは難しい。大岩氏は「（価値評価を）定義するところから今回の事業だと考えています。なるべく広く、必要となりそうな要素には柔軟にトライしてもらい、検討していく中で取捨選択できれば良いと思っています」という。三菱ＵＦＪ銀行の中川氏も「例えば、プリセールスの売り先がグローバルＯＴＴで、与信上問題なければ、それは一つの価値として銀行が融資できる可能性はあります。また、トラックレコード（過去の実績）などを踏まえて、『ミニマムでもこれぐらいの興行は見込める』という試算ができるのなら、それも価値とみなせるかもしれないですし、何か一つを捉えて価値評価とするわけではありません」と、様々な指標をもって形作っていく考えを示す。最終的には、業界の共通基準を整えることを目的としているため「他の銀行や、政府系の金融機関といったところにも共有しながら、大体の目線を合わせていくプロセスも来年２月までに発生するかなと思っています」（中川氏）という。

　また、誰が価値評価するのかも注目すべきポイント。一例として、韓国では政府機関の「韓国コンテンツ振興院（ＫＯＣＣＡ）」がその役割を担っている一方、米国では金融機関などが独自に行っている。今回の事業は経産省の委託で行われるが、「未来永劫、国が価値評価し続けるという趣旨ではありません」と大岩氏は前置きした上で、「仮に米国のように民間でやる形が中心になれば、融資する側、あるいは完成保証する側が行うことになるでしょう。韓国型ならＫＯＣＣＡに似た形になるかもしれません。誰がリスクをとっていくのかが影響すると思います。まさに、価値評価を誰がするのかも今後決めていく必要があります」と指摘する。

　作品の価値を高めるためには、「ＩＰ３６０」の主眼でもある海外で稼ぐ力が欠かせない。多くの日本の事業者からヒアリングを重ねた大岩氏は、日本の映画やアニメの海外展開の現状について「基本的にはＭＧ（最低保証額）を受け取って売る形が主流と聞いていますが、売れた分だけ戻ってくる成果報酬型の仕組みを取り入れていくことが重要と考えています。最近はそういった契約が増えているとも聞きますし、東宝がＧＫＩＤＳを買収するなど、自社で配給機能を持とうとする動きもあり、（マネタイズの手法は）改善傾向にあると見ています」との認識を示す。現地でのグッズ販売の強化や、プロダクトプレイスメントの普及といった要素にも触れ、「まだまだ課題はあると思いますが、色々なビジネスモデルでしっかり利益を上げて頂き、それを再投資に繋げてより良い作品を作って頂ければ」と期待を寄せる。

　一方、例えプリセールスが決まっていても、作品が完成しなければ、算出された「価値」は絵に描いた餅に終わる。完成リスクを軽減させるためにも、価値評価との両輪で「完成保証」の環境整備も必須となる。完成保証会社が作品の完成を保証することで、事業者は金融機関からの融資を受けやすくなる。完成保証がついていることも、価値評価の大きな基準となる。

　米国では大手のFilm Finances社など複数の保証会社が存在するが、価値評価と同様に日本ではまだ馴染みが薄く導入された前例は少ないのが実情だ。完成保証を行う会社についても、やはり今回の調査研究事業を通して型を作っていく運びとなる。ただ、中川氏は「米国の完成保証会社が韓国の作品などに完成保証しているケースはあると聞きます。日本でも米国との合作で、米国サイドが完成保証をつけて資金調達し、日本での撮影時に完成保証チームがモニタリングに入ってきたという事例は聞いています。ですから、必ずしも日本で新たに完成保証会社が立ち上がらなければ機能しないというわけではないと思います」と話す。

　なお、今回の委託事業では、価値評価のパートをGEM Partners、完成保証のパートを東京海上日動火災保険とFilm Solutionsがサポートすることが想定されている。一般的に、事業者が完成保証を申し込む際には、Ｅ＆Ｏ保険（Errors and Omissions Insurance）、キャスト保険、総合賠償責任保険といった保険への加入が求められるという。東京海上日動はそういった完成保証の前段階とも言える、保険サービスの提供を模索すると見られる。

　中川氏は「時代の流れに沿って、我々金融機関も製造業だけでなく無形資産の価値にも注目すべきという考えに変わりつつあります。無形資産にファイナンスをする上で、価値評価や完成保証のような仕組みはどこかで必ず整備しなければいけない話です。我々が独りよがりに進めるつもりはないので、ぜひこの期間に色々な事業会社の方たちとコミュニケーションしながら、使って頂ける仕組みにしていきたいと思っています」と、あくまで業界に寄り添って進める方針。大岩氏も「しっかり海外で収益を上げられれば、次の作品に投資ができ、賃金も上昇します。そうすると多くの方が夢を諦めずにトライでき、新しくこの産業に入ってくる人もいて、好循環になっていきます。完成保証や金融と聞くと、少し冷たく、お金っぽいイメージを持たれるかもしれませんが、（「基幹産業に」という）国の大きな流れの話だけではなく、現場の目線に立ち、いかにクリエイター魂に火をつけ、ファンがもっと楽しめるようにするかが重要だと考えています」と、今回の事業を業界の待遇改善にも繋げていく意向を示す。