東急レクリエーション 菅野信三代表取締役社長 “新宿、渋谷の開発が成長の糧”

　東急レクリエーションが東急電鉄の連結子会社になった。これまで東急電鉄は筆頭株主であり、東急レクはその持分法適用関連会社という間柄。そこから踏み込んだ大きな一歩には、どんな意思が込められているのか。「東急カラー」を強め、大命題の新宿や渋谷の開発をどう進めていくのか。社長就任から３年目に突入した菅野信三氏に聞いた。

連結子会社になった理由

――２月10日から始まった株式公開買付け（ＴＯＢ）と自己株式処分を経て、東急レクリエーションは３月17日付で東急電鉄の連結子会社となりました。これに先立ち、昨年11月に歌舞伎町の「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」の45％を東急電鉄に譲渡しています。振り返ればＴＯＢ、連結子会社化の流れは既定路線でしたね。

菅野　そうですね。具体的に進展したのは、新宿の再開発がらみの話からです。新宿歌舞伎町の土地をどう活かすか、これはかなり魅力的な話ですよね。単なるビルの建て替えではなく、歌舞伎町の復活を誘導できる「街づくり」の知恵をそこに投入しなければならないという想いがあって、その想いが東急電鉄と共有できたということです。そして、渋谷のシネコン開発も含めて考えた時、単なる共同事業という枠を超えて東急電鉄と一体となって推進していくことが、実現への確実な道筋だと考え、土地の一部譲渡、ＴＯＢ、連結子会社化という一連の動きになったわけです。

――連結子会社化は、東急レク、東急電鉄の双方にとってどんな狙いがあるのでしょう。

菅野　当社としては、先に述べた通り新宿、渋谷の開発が当社の今後の成長の糧であり、それを確実に推進していくという狙いというか想いがあったわけですが、一方、東急電鉄としては、歌舞伎町を一つの拠点として開発したいということと、「エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」の実現に向けて当社との連携を強め、シネコン以外のところでも協働体制をつくりたい、併せて東急沿線の魅力作りにも積極的に関わってほしいという想いがあったわけです。

――もう少し詳しく聞かせてもらえますか。新宿の土地・建物は東急レクの１００％所有で、２０１４年12月で新宿ミラノ座など４館とともに閉鎖しました。懸案だったテナントのモンテローザは、昨年７月に和解し10月までに退去。その後、11月に東急電鉄に新宿の資産の一部を売却。解体工事に昨年末着手し、現在に至ります。

菅野　新宿をどうするか。これは社内外で様々な意見がありました。いま、時代は想像を超えて変わろうとしています。新しい時代に合ったエンターテイメントは何か？様々な技術革新が生活領域やエンターテイメント領域にどのような変化をもたらすのか？など、出来るだけ広く構えて構想を練っているところです。近年は外国人旅行者が増える中、新宿は来街頻度が１位。そして歌舞伎町は新宿の目玉の一つです。こうした時代背景があって、今や新宿歌舞伎町の資産は東急グループの重要な拠点と捉えています。昭和31年（１９５６年）に新宿東急文化会館（のちの新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ）を作ってから60年もあの地で生活してきたわけで、それを引き継いで拡げていくのは、今いる我々の役割であると思います。

続きは、文化通信ジャーナル2016年7月号に掲載。

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