焦点・中国の動画配信ビジネス

ユニジャパン エンタテインメントフォーラム

「焦点・中国の動画配信ビジネス」

　当日は、中国国内の大手ポータルサイトやＵＧＣサイトの代表者らが出席し、「現在中国は合法ビジネスの環境が急速に整備されている」という説明と、「中国市場に進出するなら急ぐべき」といった考えが示された。また、米国や韓国のコンテンツホルダーも登壇し、作品提供者から見た中国市場についても説明がなされた。


　フォーラムは２部構成で行われ、まずはコンテンツ提供者側から、ワーナーで著作権侵害対策 アジア太平洋地域を担当するルシア・ランジェル氏と、ＣＪエンタテインメント＆メディアのジョナサン・Ｈ・キム氏がそれぞれ登壇。


中国は動画配信環境が整備されてきた

　ルシア氏（＝右写真）によると「かつて中国の動画配信サイトは１００％海賊版だった」というが、昨年、ワーナーと中国サイトが協力を強化した結果、第４四半期には著作権侵害が劇的に減少。「ユーク」「ソーフー」などかつての悪質サイトも現在は優良なサイトに変化し、合法なビジネスが行われているという。ルシア氏は「11年のはじめはまだ違法サイトが存在した。しかし、11年後半の今はほぼゼロに近づいている。中国とは、合法的なライセンスの提供が最も良いビジネスだ」とし、中国の動画配信環境の整備とビジネスチャンスが広がっていることを強調した。


　キム氏（＝左写真）は、かつて韓国も中国と同様に違法配信が蔓延していたことを振り返り、「急速にＩＴ産業が成長していた00年頃は、著作権への意識が低かった。しかし、コンテンツの制作が産業の要になると政府が判断すると、急速に著作権の意識高まった」とした。そして、「韓国がそうだったように、人々は最初、どこでコンテンツを観たら良いかわからなかった。中国でもそうだ」とし、「正規のコンテンツをリリースし、その映像には権利保有者がいることの認識させることが必要だ」と周知させることの重要性を語った。また、中国で劇場公開する場合、クォーター制（輸入制限）があるが、「オンラインはそれがないため、可能性が大きい。我々にとって最大の収益源になってくると思う」と述べた。


　続いて行われたＱ＆Ａの場で、会場からは「中国のサイトとはどう交渉すべきか？」との質問が挙がり、キム氏は「ビジネスモデルが違うため、彼らにとってのベストを追及するべき。話し合いにはオープンな形で応じてくれる」と回答。また、ルシア氏は「アメリカは膨大な契約書と交渉の時間が必要だが、中国はすぐに契約でき、契約書も３枚ほどでＯＫだった」とスピーディーに交渉が進む特徴を示した。また、「日本のコンテンツホルダーに対するアドバイスは？」との質問には、ルミア氏が「まず交渉を試みて。かなり良い感触があるはずだから」とし、キム氏も「一刻も早く中国市場に参入するべきだ」と述べた。


「中国市場への進出は急ぐべき」

　第２部では、中国の動画配信サイトのメンバーがそれぞれ登壇。大手ポータルサイト『ソーフー』バイスプレジンデントのリュウ・チュン氏（＝右写真）は「当社は09年より１００％正規版コンテンツを提供している。同年にはワーナーと提携した。これまでは無料配信だったが、10年11月には有料配信を開始。11年にはフォックスとも提携した」とサイトの現状を報告した上で、「ただ、アニメのシェアが小さいため、日本の作品を配信したいと思っている」と日本のコンテンツ取得に前向きな姿勢を表した。


　バイドゥ他の出資で昨年設立された動画配信サイト『チーイー』最高経営責任者のゴン・ユウ氏（＝左写真）は「我々は無料配信サイトで、広告を収入源としている。しかし、コンテンツを購入してもそのコストにまで収入は達していない。バイドゥの豊富な資金があるため問題ないが、競争はさらに激しくなり、現在約10ある有力配信サイトのうち、最終的に勝ち残るのは３～５社くらいでは」と動画配信市場が厳しい競争に晒されていることを明らかにした。ただ昨年は、「中国の動画サイトの広告収入は20億人民元（約２４０億円）。今年は40億、来年は80億になると見込まれる」とし、有望な市場であることも強調した。なおユウ氏は、同社がこれまでに松竹とバンダイと契約を結んでいることを明らかにし、「例えば『ガンダム』は、日本で放映してから１日でサイトにアップしている」とした。


　映画・ＴＶドラマに特化したポータルサイト『ＬｅＴＶ』副会長＆最高業務責任者のリュウ・ホン氏（＝右写真）は「当社は04年にＶＯＤからスタートし、課金＆正規版を貫いてきた。今は映画４千タイトル、ＴＶドラマ５万回分を取りそろえ、毎月80万人以上のユーザーがサイトを利用する」とし、今後中国市場に進出を考えているコンテンツホルダーに対して「（中国の企業に対して）オープンで協力的なスタンスが必要。海賊版を心配して進出を控えても、海賊版がなくなるわけではない。むしろ正規のチャンネルを作った方が効果的。ＴＶや劇場がニューメディアの脅威を感じ、政府に対し、ネットの作品輸入の規制を働きかけているため、中国へ進出を考えている人は急ぐべき」とアドバイスした。


　大手動画ポータルサイト『ユーク』バイスプレジデントのシュ・ヒュイロン氏（＝左写真）は、「中国のネット利用者は09年が２億９８００万人、10年が３億８４００万人、そして11年は４億８５００万人と言われる」と数字を示した上で、「有料配信を利用するユーザーは、09年はゼロだったが、10年は10万人に、今年は３５０万人に増える見通し。最大のユーザーを持つ当社も１００万人が利用する基礎作りが出来ている」と説明した。


　その後のＱ＆Ａの場では、「日本の権利者はどこと契約を結ぶべきか？」との質問が挙がり、ホン氏が「市場の判断による。１社との契約で良いのか、より多くにディストリビューションしたいのか？ 当社（ＬｅＴＶ）はまだアメリカ、日本のコンテンツはない」と回答。また、ＴＶ局との関係について、ホン氏とユウ氏は「（ネットビジネスは）警戒されている」とした一方、ヒュイロン氏は「（うまく）連動している」とした。その理由について、「例えばロサンゼルスには10数チャンネルしかないが、中国には数千チャンネルある。それらはプロダクションでもあるのだが、中国では全国統一したＴＶ局がないため、１つのプラットフォームでよりよく提供する必要がある」と話し、ＴＶ局が作品の権利者として、ネットビジネスを全国に発信する有効な手段として考えていることも明らかにした。


　今回のフォーラムで明らかになったことは、前記の通り「中国では急速に合法的なネットビジネス環境が整備されてきている」ことと、「その市場が持つ可能性が非常に大きい」こと。さらに、「アニメを中心に日本のコンテンツが必要とされている」ことに加え、市場参入を考えている企業は「できるだけ早く進出に乗り出すべき」ということであろう。特にホン氏の「海賊版を心配しても海賊版がなくなるわけじゃない。むしろ正規チャンネルを作る方が効果的」という言葉は印象的であり、会場に詰めかけた業界関係者にとっても刺激になった様子。中国市場の印象が大きく変わるフォーラムであったと言えよう。


　なお、同フォーラムでは主催ＣＯＤＡの桐畑敏春氏、東京国際映画祭チェアマンの依田巽氏、来賓として経済産業省の伊吹英明氏が挨拶し、ＣＯＤＡと共同主催のＭＰＡからマイケル・Ｃ・エリス氏がキーノートスピーチを行った。また、全体のモデレータを弁護士の遠山友寛氏が務めた。共催はユニジャパン。（了）



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