放送界、６月第５週（26日～２日）の動き

　先週末に集中した上場企業の定時株主総会では、村上ファンドがらみの企業に注目が集まり、ＬＦ株でライブドアと争ったフジテレビの総会には９９６人が出席、株価の急落で３４５億円の差損を出したことに対する質問など、２時間15分を要する総会になった。また、楽天との提携交渉が進まないＴＢＳの総会には３７１人が出席し、その進展状況についての質問があったが、全体として日本テレビで決議された買収防衛策の導入が総会の焦点になった。少子・高齢が進む日本の人口について総務省が05年度国勢調査で、15歳未満が13・６％、65歳以上が21・０％の “世界一” になり、予測を上回るペースで少子高齢化が進んでいる。

〈26日〉
日テレ社長会見で巨人戦の低迷にファン層の基礎票回復への秘策を検討中、韓国での中継では38ch中で第２位の人気に。同局は子育て社員の支援で24時間対応のベビーシッター派遣を７月から導入を発表。ＴＦＭは放送局として初の試みとなる独自のＳＮＳ（ソシアル・ネット・ワーキング・サービス）をスタート。

〈27日〉
ＮＨＫの第３者機関「約束評価委員会」が17年度のＮＨＫの約束達成度評価をまとめて発表、視聴者の声を収集体制は５段階の４。ＴＢＳは「横×巨」３連戦の中継映像をパソコンと携帯向けに動画配信する初の実験サービスを実施。フジはリクルートとワンセグデータ放送サービスを活用したサービス「ワンセグｎａｖｉ」を共同開発で合意、今夏に関テレ、東海と本サービスの実証実験へ。スカパーは篠木廣夫会長、仁藤雅夫社長、田辺肇副社長のトップ体制を決定。ＬＦは「ナイターオフ」とティーンズタイムのメディア戦略を説明するプレゼンテーションを開催。

〈28日〉
民放連は加盟テレビ１３３社が06年春改編期に選定した「青少年にみてもらいたい番組」の一覧表を作成。ＡＴＰは「竹中懇」がまとめた報告書に対してＮＨＫＢＳ削減は制作量減で基礎を揺るがすことになる等の独自見解を発表。モバイル放送は退任の溝口哲也社長の後任社長に新田義廣氏（東芝顧問）就任。

〈29日〉
日テレ、ＴＢＳ、フジの３社が株主総会と取締役会で役員及び執行役員の新体制がスタート。フジは一部組織の変更と同日付の局長以下人事を発令。ＴＢＳは楽天との協議期間を更に７月まで延長する決定。テレ東社長会見で「巨人戦」５試合中継し平均８・５％で野球自体の人気は衰えていないと思う。

〈30日〉
テレ朝君和田社長が通信会見し政府与党合意の内容に再びハード・ソフトの分離案浮上に強く反対していかないといけない、ＮＨＫのスポーツ・文化の制作分離案を批判。ＶＲは木村武彦社長の新体制が始動で会見し変革期の下で経営判断が遅れないように取り組みたい。総務省が17年度字幕放送の実績でＮＨＫ総合40％超、民放キー５局25％超の実績を発表。