放送界、10月第１週（２日～８日）の動き

　ツメ跡を残した台風一過で “秋本番” を迎え、運動会シーズン最中の休日を襲った北朝鮮による核実験騒動、安倍総理が中国から韓国訪問の旅の途中に第１報が届くタイミングで世界中をかけ巡り、国際社会への挑戦と各国は北朝鮮を強く非難、この挑発行為に対して国連も素早く反応し制裁協議へ。７月のミサイル発射に次いで切札の核実験に踏み切った北朝鮮の思惑は？拉致問題の全面解決にも影響が心配される。

〈２日〉
　ＶＲ社がプロ野球「巨人戦ナイター」今季の関東地区視聴率を発表し平均９・６％と89年以降の最低の１桁。日テレとドコモはワンセグ放送を利用の自動蓄積システムを共同開発。Ｊ‐ＷＡＶＥはインターネットラジオ「プランニューＪ」を開局。松下・ソニー・東芝らが設立したデジタルテレビ向けポータルサービス事業会社「テレビポータルサービス」が来年２月から開始で概要発表。

〈３日〉
　ＮＨＫ記者の取材源を明かさなかった裁判で最高裁が「証言を拒絶できる」と企業側の特別抗告を棄却する決定。幕張メッセで最新ＩＴ、エレクトロニクス総合展ＣＥＡＴＥＣ06が開幕（５日間、19万４千人）。読売テと千趣会はテレビとＷＥＢショッピングを運営する新会社センテンスを設立。ＱＲ社長会見でマルチプレックスＪの解体について地デジラジオの在り方を見つめ直すいい機会。電通が中国でモバイル広告事業会社を12月設立。同社が５年毎に行っているマスコミ功労者顕彰で放送界から青山行雄、坂本朝一、磯崎洋三、高橋一夫、若松信重の各氏。

〈５日〉
　ＮＨＫ会長会見で受信料不払い世帯に対し給与等の差し押えも可能な民事手続きの「督促」を11月にも申し立てる法的措置を発表。総務省の放送政策研究会が一つの企業が複数の放送局を支配する制限のマスメディア集中排除原則緩和で放送持ち株会社を容認の最終報告。電通は新マーケティング戦略立案会社の電通ネットイヤーアビーム設立し11月営業開始。ＪＥＩＴＡは06国際放送機器展（インタービー06）を11月15～17日幕張メッセで開催を発表。

〈６日〉
　総務省は情報通信産業の国際競争力強化に向けた戦略を検討する懇談会の開設を正式に発表、今月中に初会合。ＮＨＫ富山放送の局長が富山市内で万引きした事件で懲戒処分を受け退職。ジュピターＶＯＤはＮＢＣユニバーサルの作品ライセンスを扱う子会社と契約し11月から配信。

〈７日〉
　フジはフジテレビラボＬＣＣが運営する動画投稿サイト「ワッチミーＴＶ」を通じて視聴者からの映像募集をスタート。