放送界、1月第3週(14日～20日)の動き

　注目の放送持ち株会社の方針が固まった。改正放送法で認める放送持ち株会社について、総務省は16日電監審に諮問。これまで持ち株会社はテレビ局の子会社を1社まで持てたが、法改正により、持ち株会社が傘下にできる放送局の数は最大12局とした。これにあたり、7都県をエリアとする在京キー局は「7局分」、在阪の準キー局は「6局分」、在名の準キー局は「3局分」とカウント。これにより、在京キー局は地方局5局まで傘下にすることが出来る。しかし、キー局は近畿準キー局を傘下にすることは出来ない。3月12日電監審で最終答申し、4月より施行の予定。

〈14日・月〉成人の日。

〈15日・火〉
▼権利者団体「カルチャーファースト」発表イベント。
▼テレ東、八重洲地下街にグッズショップ「テレ東本舗」3月出店。
▼NEC、テレビ新広島にワンセグとSNSを融合するシステムを提供と発表。

〈16日・水〉
▼電監審、認定放送持ち株会社制度諮問。
▼NHK「20年度収支予算・事業計画」受信料収入増見込み事業収入は3・6%増の6575億円、12月開始アーカイブス・オンデマンド初年度収支△14億円。
▼NHK福岡15世帯に受信料督促、九州では初の督促。
▼JEITA調べ11月携帯491万台出荷(前年同月比6・6%増)3ヵ月ぶりに増加、うちワンセグ対応6割。
▼12月度関西・中京ともラジオ聴取率0・1%増。
▼J:COM12月末加入277万2200世帯。
▼アクトビラ、矢沢永吉・浜崎あゆみなど音楽ライブ映像配信拡充。
▼BS‐i・TCエンターテイメントの映画レーベルCINEMA Drive第2弾「東京少年」完成披露試写&堀北真希ら挨拶。

〈17日・木〉
▼NHK記者ら3人インサイダー取引疑惑で緊急会見。
▼民放連広瀬会長会見、1年後受信機普及50%程度なら計画見直し必要と示唆。
▼民放連「裁判員制度下の報道の考え方」公表。
▼文化庁、ダビング10対応機器は当面補償金対応の方針。
▼TBSラジオ余田社長通信紙会見でラジオ全体聴取率底上げしている。
▼民放BS5社「11月度接触率」G帯8・1%、「朱蒙」トップ。
▼博報堂DYH、ネットパイロティングとメディアフラッグそれぞれと業務資本提携。
▼シナリオ作家鳥海尽三氏死去(78)。

〈18日・金〉
▼J:COM緊急地震速報サービス開始。
▼情通審放送システム委・衛星放送システム作業班(第4回)。

〈20日・日〉
▼スカパー!韓流祭り「アンニョンハセヨ2008」韓流スター来日記念・記者発表会。
▼J:COM・スポーツ専門3ch共同「少年野球教室」開催(京セラドーム大阪)。