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放送界、9月第2週(10日~16日)の動き

【FREE】放送界、9月第2週(10日~16日)の動き

2007年09月19日
 総裁選スタート、福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長の一騎打ち。
 日本苦戦の「世界柔道」最終日に金3個、終わってみれば今大会メダル数最多。一方、放送界は、地デジ難視聴60万世帯が見込まれ対策へ。民放127社の地デジ設備投資総費用は1兆円超で、今後4432億円の投資が必要と試算される。フジ「湾岸スタジオ」グランドオープン、豊田社長「世界一のスタジオ」と挨拶。

〈10日〉
▼オンデマンドTV会員10万人突破を発表。

〈11日〉
▼日テレとドコモ共同ワンセグ広告実験開始、データ放送で無料クーポン自動蓄積、キャンペーンサイトに誘導。

〈12日〉
▼民放連、127社地デジ設備投資総額1兆円超と試算、ローカル1社平均は54億円。
▼TBS、楽天への買収防衛策発動見送り正式決定。
▼ニッポン放送磯原社長通信会見「上期は予想した利益確保できる見込み」。
▼日テレ開局55年、YTV開局50年記念事業「ルノワール+ルノワール展」来年開催を記者発表。
▼東映、子会社7社の東映株を民放4社や東急ら6社に約90億円で売却。
▼CM等の映像制作会社TYOが円谷エンタープライズ株80%取得し子会社化、および円谷エンタを経由して円谷プロ株68%取得、孫子会社化を決定。
▼総務省「難視聴対策中継局作業班」初会合、難視対策ギャップフィラーの技術基準見直しに向け各種実験へ。
▼総務省、BS放送休止中のWINJの認定取り消し諮問。
▼総務省「06年度放送事業者の収支」公表。

〈13日〉
▼総務省、地デジ市町村ロードマップ公表、難視聴60万世帯の対策へ。
▼BPO、小中学生「携帯が大切」が増加もメディアの中心はテレビという調査結果発表&シンポジウム開催。
▼マルチメディア放送ビジネスフォーラム(旧デジラジニュービジネスフォーラム)第1回情報交換部会で総務省吉田地上放送課長「来5月大枠決定、09年夏制度整備、11年開始へ」と講演。

〈14日〉
▼フジ新スタジオ・グランドオープン、名称「フジテレビ湾岸スタジオ」に決定、新ドラマ主演の上戸彩らセレモニーに参加。
▼J:COM、電通共同のVOD活用レスポンス型広告第1弾“ベンツのCM”9月中旬開始を発表、子会社J‐VCの株10%を電通に譲渡。
▼黒沢明監督10作品DVD販売差し止め、東宝・角川ら勝訴、監督の死後38年(2036年)まで著作権存続。

〈16日〉
▼テレ朝とBS朝日、クロアチア紀行番組の連動データ放送で印刷可能な写真集提供サービス実施。
※記事は取材時の情報に基づいて執筆したもので、現在では異なる場合があります。