釜山レポート2011／「アジア映像政策フォーラム」

ＡＳＥＡＮ・セッション

　ＡＳＥＡＮ事務局の関係者と東南アジア10カ国の映像政策関係者が一堂に会し、ＡＳＥＡＮ機構及びＡＳＥＡＮ地域間の協力の必要性と交流拡大方案について話し合われたＡＳＥＡＮ・セッション①「ＡＳＥＡＮラウンドテーブルミーティング」（非公開）に続き、翌12日午前には同②「プレゼンテーション：Ｆｒａｍｅ　ｉｎ　ＡＳＥＡＮ　Ｃｉｎｅ　Ｐｏｗｅｒ」を開催された。

　プレゼンには、ＡＳＥＡＮ社会文化コミュニティ局長のラリー・マラミス氏、ベトナム文化体育観光部映画局、ミャンマー情報部モーションピクチャーエンタープライズ、ラオス文化情報部映画局、インドネシア文化観光部文化芸術映画局の各担当者が登壇。ＡＳＥＡＮ協力体の紹介と活動事項が発表され、映画産業の活性化のために振興戦略を樹立しているベトナムとインドネシアの政策と発展方向が紹介された。
　特にインドネシアは、人口２億３９００万人に対し、映画館はわずか１７２館（６７６スクリーン）しかなく、今がインドネシアに映画館を作る（投資する）最適の時だとアピール。また、各種の規制などにより撮影しにくい国として知られているが、今年から本格的に観光産業育成の動きを見せているラオスとミャンマーの秘境のロケーション地が紹介され、アジア地域間の交流や協力方案について話し合われた。

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Ａｆｔｅｒ　ｓｈｏｃｋ―映画、地球を慰める

　午後は、フィルムコミッション（ＦＣ）・セッション②「セミナー：Ａｆｔｅｒ　ｓｈｏｃｋ―映画、地球を慰める」（ジャパン・フィルムコミッション〈ＪＦＣ〉共同企画）が行われた。
　モデレーターをＪＦＣ理事長の寺脇研氏（写真下左）が務め、映画「唐山大地震」のプロデューサー、フー・シャオフォン氏（同右から２人目）、東日本大震災についてのドキュメンタリーを製作しているスチュアート・レヴィ氏（同左から２人目）、フィルム・ニュージーランドのボードメンバー、スー・トンプソン氏、そして神山征二郎監督（同右）が登壇した。ニュージーランド大地震に続き、東日本大震災など、いま世界的に発生している自然災害に関連し、ＦＣと映画を通じて災難を克服・治癒する模範的なケースを紹介し、地域政府とＦＣの望ましい役割と方案について話し合われた。

　皮肉にも大災害にあうことで、政治的・経済的に対立していても世界中から救援が駆け付け、支援物資が届き、世界とのつながりを実感、「地震後、ニュージーランドのクライストチャーチの地を離れる人は少なく、逆に犯罪率が低下している」とスー氏。映画制作者に何が出来るのかを考え、簡易シャワー室を設置するなど、すぐにアクションを起こし、「私たちは映画制作におけるあらゆる事態に対応できるように、いつも軍事訓練を受けているようなもの。手を差し伸べることが第一歩で、他人に対して温かい心を持つことが重要だ」とした。

　レヴィ氏はドキュメンタリー製作の動機を被災者から「映画制作者の観点から撮影して欲しい」と提案されたからだと言う。「どんなに大災害が起きても人々はすぐに忘れてしまう。３日間何も食べられない状況であっても、他の人ために、高齢にもかかわらず団結して自分たちが立ちあがって力を発揮する被災者、日本国民に感動した。カメラを回すことにはじめは抵抗があったが、映画制作者の責任として、ニュース映像のように取材をするのではなく、何か一緒にするべきだと思った」と述べた。

　一方でフー氏は、「唐山大地震」製作中に四川大地震が起こり、映画製作続行への疑問に苛まれながらも完成させ、公開にこぎ着けた。「完成しても公開できないと思ったこともあったが、当時の地震の惨状を見せるのではなく、一つの家族が再会し、心が一つとなり、幸せに生きていく姿に希望のメッセージを込めることに我々は目的を定めた」と言う。そして、「唐山市も支援してくれ、試写会をやった結果、当時被災した人たちも感動してくれて、全国公開できた」と明かす。同作は、日本では４月に上映される予定だったが公開が延期。津波のシーンがある「ヒア アフター」も震災直後に上映中止となった。大災害にあった時、我々はどう考えればいいのか。

　寺脇氏は、「文化をストップさせることは返って復興にとって良くないのではないか」とし、文化の自粛について問いかけると、神山監督は「自粛ムードが過剰に出て、花火大会などもずいぶん自粛された。自粛する気分は世の中を歪めていく。戦争の時もそうだった。ドラマを作る者からすると、小学生たちが津波によって亡くなった悲痛な出来事などを、映画にしたいと思ってしまう。不謹慎と言われる部分もあるかもしれないが、ドラマとして残していくべきではないか」と、作家としての正直な個人的考えを述べた。それを受け寺脇氏は、映画の無料上映会なども例に挙げ、「本来、日本の花見や花火という文化は、亡くなった人のことを思うこと、無常の文化。経済的にも大打撃を受けたかもしれないが、文化的に考える、人間同士の絆を考える機会を与えられたとも言える。選択の余地を持つことも文化の力だと思う」と締め括った。

　なお、続く映像政策者会議（非公開）には、12カ国の映像政策責任者、ＡＳＥＡＮ局長、ＡＦＣＮｅｔ会長、ＡＦＣＮｅｔ諮問委員２人（マイケル・レイク、ウィリアム・ボウリング）が出席。アジア交流協力に関するコンセンサスを得たことで、アジア国家の映画映像における協力の現状と変化の動向を読み取り、地域協力という枠内で映画映像交流を促進し、拡大させるための政策と支援制度の拡大方案について、さらにＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）のような地域協力体との連帯の必要性と共助方案について話し合われた。

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ＡＳＥＡＮ初参加の意味とは

　休憩を挟んでの閉幕式では、ＡＦＰＦの経過報告を釜山フィルムコミッション（ＢＦＣ）のオ・ソクグン運営委員長が行い、フィリピン映画開発委員会のブリッシオ・ジ・サントス委員長が共同宣言文（後日正式発表）を発表し、インドネシア文化観光部文化芸術映画局映画担当局長のシアムスル・（サム）・ルッサ氏が代表して調印を行い、閉幕を宣言した。

　　

●「２０１１アジア映像政策フォーラム」共同宣言文

▼アジア各国及び地域は、様々な文化を元に地域固有の映像文化及び産業を発展させて来ている。また、映像産業を通じた国家及び地域の間の交流を増加させることにより、映像産業が及ぶ文化的、社会的、経済的な価値と重要性に関する認識はもっと強化されている。

▼アジア11ヵ国の映像政策責任者は、アジア地域の映像産業の発展と交流のため共同の方向を模索し、アジア各国の映像産業と関連した様々な経験と情報を公有しようと『地域協力』という主題で２０１１ アジア映像政策フォーラムで４日間話し合った。

▼東南アジア諸国連合であるＡＳＥＡＮの参加により、ＡＳＥＡＮ国家及びアジア各地域の間の協力と連帯に関する共感が一層強化されて、相互互恵的な映像政策の樹立と政策的な交流のため共同の努力を尽くすことに同義した。

▼アジアの便利な映画制作環境を造成するため、アジア各国及び地域の間の映像作品撮影及び制作交流を支援し、アジア地域のフィルムコミッションの活性化とフィルムコミッション設立を積極拡大しようとする。

▼アジア地域の映画撮影誘致と制作活性化を目標に、ＡＳＥＡＮ国家及びアジア映像産業の共同マーケティングと広報を拡大し、これのため実質的で常時的な活動と支援政策を強化する必要がある。

▼アジア地域の映像産業の均等発展及び成長のため、ＡＳＥＡＮとの協力体制を強化し、アジア国家及び地域の間の映画映像政策及び産業情報交流を拡大し、知識共有の活性化を積極支援することを促す。
（つづく）

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