特集:民放テレビ・ラジオ新社長インタビュー

2007年10月01日

2011年完全デジタル時代を見据える

　厳しい広告環境や、デジタル移行への諸課題を抱える各局
　広告・放送外の2つを軸に、今後いかに収益拡大を図るのか？

民放トップ41人交代
　民放テレビ・ラジオ（BS放送含む）は、今年6月の総会で41社が社長交代した。例年を上回る数の新社長誕生となった。4年後の2011年に迎える完全デジタル時代を見据えた新体制作りと見られる。
　地上民放テレビ・ラジオ193社（関西テレビ除く）の06年度決算は、売上総額2兆5190億6400万円、前年度比0・3％減、経常利益はおよそ15・7％減と、2002年度以来の減収減益と厳しい結果となった。（民放連調べ）。
　民放連の「短期展望」によれば、07年度のテレビ・ラジオのスポット広告は減収を予測している。景気はなお堅調ながら、引き続き厳しい様相だ。
　一方、民放BSデジタル放送5社の06年度売上は250億円、前年度比17・5％増と順調に伸びた。BSフジとBSジャパンの2社は単年度黒字化を果たした。今秋にも3千万世帯に普及する勢いを背景に、広告売上を伸ばしており、今年度は5社すべて黒字化する見通し。だが、今年12月には新たに日本BS放送「BS11デジタル」など2社が開局、競争は激化する。
　厳しい広告環境や、デジタル移行への諸課題を抱えながら、各社は今後いかに収益拡大を図るか。広告収入拡大（WOWOWは視聴料収入拡大）と放送外収入拡大の2つを軸にした経営戦略が進められ、ワンセグやインターネットなどクロスメディア展開に期待を寄せる。在京民放の新社長7人に今後の抱負を聞いた―。

☆タイトル／新社長