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総務省、震災被害のテレビ中継局停波状況

【FREE】総務省、震災被害のテレビ中継局停波状況

2011年03月16日
 総務省発表(15日10時現在)によると、テレビ中継局の停波状況は、岩手県16ヶ所、宮城県20ヶ所、山形県2ヶ所、福島県2ヶ所、茨城県23ヶ所。テレビ親局については被害はなく全国で送出が確保されている。またラジオ中継局については、福島県2ヶ所で停波している。

 民放キー各局では、関東広域圏内に共同建設で中継局を建設・運用しているケースが多い。今回の地震により群馬、栃木、茨城北部の地域で発生した停電の影響を受け、一部中継局では電力供給がなくなり停波するケースも起きているが、個別に自家発電やバッテリーへの変更対応なども行い運用しているものもいくつかあるという。

 総務省では、11日金曜日に対策本部および非常災害対策本部を設置。同日中は、NHKに対して「被災地では停電等が続くなどしておりラジオによる情報伝達が重要になっている。地域住民が必要とする情報をしっかりと伝えるよう、NHKとして取り組んでもらいたい」旨を口頭要請。民放連に対して「東北地方の放送による災害情報の伝達について、該当地区の会員各社に対し、被災地の停電等の状況も踏まえ、特にラジオによる放送継続と災害情報の伝達に最大限の努力を払っていただくよう、民放連としても要請いただきたい。なお、総務省からも同様の内容で、東北地区のラジオ各社あて、口頭伝達する」旨を要請した。

 東北地区ラジオ各社は、青森放送、エフエム青森、IBC岩手放送、エフエム岩手、東北放送、エフエム仙台、秋田放送、エフエム秋田、山形放送、エフエム山形、ラジオ福島、エフエム福島。

 また総務省では、岩手県花巻市、奥州市、茨城県鹿嶋市、つくば市から、震災に係る災害情報を市民に提供するための臨時災害放送局(FM放送)の開設について、関東総合通信局が、口頭による申請に対して臨機の措置として直ちに許可している。
※記事は取材時の情報に基づいて執筆したもので、現在では異なる場合があります。