放送界、6月第3週(18日～24日)の動き

　総務省の研究会が情報通信法(仮)を提言、放送と通信の垣根低くする。ABCマート三木会長のTBS株保有率3・35%に低下が判明する中、TBS28日総会で防衛策に賛成過半数が確実視と伝えられる。気象庁は緊急地震速報10月開始を発表、NHKは全波で開始も民放ラジオは慎重対応で全社会議。一方、通販ダイエットのビリーが来日、各メディアで引っ張りだこの人気ぶり。

〈18日〉
　民放ラジオ全101社会議で在京6社が緊急地震速報の対応方針を説明。テレ東、Iネット仮想空間「セカンドライフ」に国内テレビ局で初進出を発表。日テレ、リアルタイム災害情報をHPと携帯サイトで開始。TBS女子バレーワールドGP制作発表、予選9試合完全独占中継など。靴販売大手ABCマート三木正浩会長のTBS株保有比率が9・91%から3・35%に低下明らかに。

〈19日〉
　総務省「通信・放送の法体系研究会」中間まとめ、垣根超え縦割りからレイヤー構造へ“情報通信法(仮)”に1本化提言。デジラジニュービジネスフォーラム第3期総会で活動アピールへ提言分科会新設。

〈20日〉
　NHK緊急地震速報を全波で放送を発表。テレ東アニメ「アイシールド21」今秋北米でIネット配信発表。NHK原田放送総局長、好評のご当地ドラマ5本放送など。スカパー、ユーチューブ日本版にパートナーページ開設、国内メディアで初。総務省05年コンテンツ制作・流通実態公表、ネット配信などで市場規模11兆29百億円、2・1%増。関西テレビ、ねつ造問題で第三者機関「放送活性化委員会」設置、委員は社外取締役の鈴木秀美(大阪大大学院教授)や元KTV再生委員会委員長の浅田敏一(弁護士)ら6人、7月27日第1回委員会で委員長を決定。

〈21日〉
　民放連理事会、放送倫理検証委設置で今年度BPO補正額(1億円強)の民放負担分は民放連で負担。TOKYO　MX新社長大木充就任会見「キー局にないMXらしさの環境作り」と抱負。テレ朝、講談社・週刊現代を提訴、名誉毀損で損害賠償1億円求める。電波有効利用方策委員会第8回会合でパブコメ報告、デジラジ7ch移行期間の配慮など。地デジ受信機5月86万台出荷、累計2215万台(JEITA)。

〈22日〉
　総務省のNHK受信料体系研究会第2回会合開催。テレ東総会で菅谷氏の取締役辞任提案は否決。JCN、千葉県のCATV会社経営権取得を発表。電通の米広告会社「電通ネクスト」に7月社名変更。

〈24日〉
　WOWOWフィルムズ第1弾映画「犯人に告ぐ」を公開前に先行放送。